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[2011年1月号・2010年12月27日更新]

事務所ニュース

国 税/給与所得者の扶養控除等申告書の提出 本年最初の給与支払日の前日
国 税/報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 1月31日
国 税/源泉徴収票の交付、提出 1月31日
国 税/12月分源泉所得税の納付(納期の特例を受けている事業所は7〜12月分) 1月11日
上記の納期の特例適用者で、納期限の特例に関する届出書を提出している場合 1月20日
国 税/11月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 1月31日
国 税/5月決算法人の中間申告 1月31日
国 税/2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合) 1月31日
地方税/固定資産税の償却資産に関する申告 1月31日
地方税/給与支払報告書の提出 1月31日
労 務/労働保険料の納付(第3期分) 1月31日(労働保険事務組合委託の場合2月14日まで)


■ワンポイント■

ねじれ国会
 与党の国会議員数が、参議院で過半数を割った状態。予算を除く法案の場合、衆議院で法案が可決しても参議院で可決しなければ法律は成立しません。ただし、参議院で否決後(参議院で60日以内に議決しなかった場合は否決したものとみなす)衆議院で3分の2以上で再可決すれば成立する規定があります。

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