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[2009年1月号・2008年12月26日更新]

事務所ニュース

国 税/給与所得者の扶養控除等申告書の提出 本年最初の給与支払日の前日
国 税/報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 2月2日
国 税/源泉徴収票の交付、提出 2月2日
国 税/12月分源泉所得税の納付(納期の特例を受けている事業所は7〜12月分) 1月13日
 上記の納期の特例適用者で、納期限の特例に関する届出書を提出している場合 1月20日
国 税/11月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 2月2日
国 税/5月決算法人の中間申告 2月2日
国 税/2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合) 2月2日
地方税/固定資産税の償却資産に関する申告 2月2日
地方税/給与支払報告書の提出 2月2日


■ワンポイント■

不服申立制度の見直し
 現在、国会で審議中の行政不服審査法の見直しに伴い、国税の不服申立制度も見直される予定です。不服申立期間を税務署等の処分があったことを知った日から3月以内(現行2月以内)に延長、再調査請求(現行の「異議申立」)の決定を経ずに審査請求できる期間を2月(現行3月)に短縮、等の内容となっています。

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