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[2008年5月号・2008年4月28日更新]

事務所ニュース


国 税/4月分源泉所得税の納付 5月12日
国 税/3月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)  6月2日
国 税/9月決算法人の中間申告 6月2日
国 税/6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合) 6月2日
国 税/個人事業者の消費税等の中間申告(年3回の場合) 6月2日
国 税/確定申告税額の延納届出による延納税額の納付 6月2日
国 税/特別農業所得者の承認申請 5月15日
地方税/自動車税・鉱区税の納付都道府県の条例で定める日
労 務/労働保険料(概算・確定)申告書の提出 5月20日
労 務/労働保険料(全期・1期分)の納付 5月20日


■ワンポイント■

事業用定期借地権の存続期間の拡張
  契約期間が満了したら更新されない「定期借地権」の一つである事業用定期借地権の存続期間が改正され、本年1月から10年以上50年未満(改正前10年以上20年以下)に拡張されています。建物の税法上の減価償却期間には20年を超えるものが多いことから、これに見合った条件で借地権を設定できるようにしたものです。

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