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[2007年11月号・2007年10月26日更新]

事務所ニュース


国 税/10月分源泉所得税の納付 11月12日
国 税/所得税予定納税額の減額申請 11月15日
国 税/所得税予定納税額第2期分の納付 11月30日
国 税/9月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 11月30日
国 税/12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合) 11月30日
国 税/3月決算法人の中間申告 11月30日
国 税/個人事業者の消費税等の中間申告(年3回の場合) 11月30日
地方税/個人事業税第2期分の納付 都道府県の条例で定める日
労 務/労働保険料第3期分の納付 11月30日(労働保険事務組合委託の場合12月14日まで)
※税を考える週間11月11日〜11月17日


■ワンポイント■税金の時効

年金の時効が話題になりましたが、税金にも時効があり、国に対する還付金等の請求権は、請求することができる日から5年間行使しないと時効により消滅します。逆に、国側も法定納期限から5年間行使しないと国税の徴収権は消滅します。ただし、更正・決定や督促等をした場合には、徴収権の時効が中断されます。

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