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事務所ニュース
[2007年6月号・2007年5月25日更新]

事務所ニュース

一面(各紙共通)

国 税/5月分源泉所得税の納付 6月11日

国 税/所得税の予定納税額の通知 6月15日

国 税/4月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 7月2日

国 税/10月決算法人の中間申告 7月2日

国 税/7月、10月、1月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合) 7月2日

地方税/個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分) 市町村の条例で定める日

労 務/健康保険・厚生年金保険賞与等支払届 支払後5日以内

労 務/児童手当現況届(市町村役場に提出) 7月2日


■ワンポイント■
耐用年数

平成19年度税制改正では、減価償却制度の抜本的な見直しが行われていますが、減価償却費の計算上必要となるのが耐用年数。この耐用年数は建物や器具・備品等の固定資産だけでなく、ソフトウエアや特許権、商標権、営業権などの無形固定資産のほか、牛馬や豚、果樹などの生物にも定められています。
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