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[2006年10月号・2006年9月27日更新]
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■地震対策税制の創設 〜耐震改修促進税制と地震保険料控除〜

 我が国は、世界でも類を見ないほどの地震国で、最近においても地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況です。そこで、昨年十一月には建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)が改正され、同法に基づき本年一月に国土交通大臣が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」においては、住宅の耐震化率を現在の七五%から平成二十七年までに少なくとも九〇%にすることが目標とされています。

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