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事務所ニュース
[2006年10月号・2006年9月27日更新]

事務所ニュース

一面(各紙共通)

国 税/9月分源泉所得税の納付 10月10日

国 税/特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 10月16日

国 税/8月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 10月31日

国 税/2月決算法人の中間申告 10月31日

国 税/11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告(年間3回の場合) 10月31日

地方税/個人の道府県民税及び市町村民税の第3期分納付 市町村の条例で定める日

労 務/労働者死傷病報告(7月〜9月分) 10月31日

労 務/労災の年金受給者の定期報告(7月〜12月生まれ) 10月31日


■ワンポイント■
議決権制限株式の発行限度額撤廃

 株式会社は、権利内容が同一の「普通株式」のほか、配当が優先するなど権利内容が異なる「種類株式」を発行することができ、議決権制限株式もその一つ。新会社法では、株式譲渡制限会社に限り、これまで発行済株式総数の2分の1までとされていた議決権制限株式の発行限度枠を撤廃しました。

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