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[2005年1月号・2004年12月27日更新]

事務所ニュース

一面(各紙共通)

1月の税務と労務

国 税 / 給与所得者の扶養控除等申告書の提出 本年最初の給与支払日の前日

国 税 / 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 1月31日

国 税 / 源泉徴収票の交付、提出 1月31日

国 税 / 12月分源泉所得税の納付
  (納期の特例を受けている事業所は7〜12月分) 1月11日
上記の納期の特例適用者で、納期限の特例に関する届出書を提出している場合
1月20日

国 税 /11月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 1月31日

国 税 / 5月決算法人の中間申告 1月31日

国 税 / 2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合) 1月31日

地方税 /固定資産税の償却資産に関する申告 1月31日

地方税 / 給与支払報告書の提出 1月31日

■ワンポイント■
(決済用預金)

 1.利息が付かない、2.引き出しが自由、3.決済サービスを提供できる、の3条件を満たした預金に限り、この4月のペイオフ全面解禁後に金融機関が破綻しても、預金額全額が預金保険により保護されることから、金融機関が導入している新型の普通預金。従来からある当座預金も決済用預金にあたります。

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