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[2004年3月号・2004年3月2日更新]

事務所ニュース

一面(各紙共通)

3月の税務と労務

国 税/平成15年分所得税の確定申告          2月16日〜3月15日

国 税/個人の青色申告の承認申請           3月15日

国 税/贈与税の申告                 2月1日〜3月15日

国 税/2月分源泉所得税の納付             3月10日

国 税/個人事業者の15年分消費
    税の確定申告                 3月31日

国 税/1月決算法人の確定申告
   (法人税・消費税等)              3月31日

国 税/7月決算法人の中間申告             3月31日

国 税/4月、7月、10月決算法人の消費税の中間申告
   (年3回の場合)                 3月31日

地方税/個人の都道府県民税、市町村民税、事業税(事業所税)の申告
                            3月15日


■ワンポイント■
 [最低資本金制度の見直し]

会社設立には、サラリーマン等既存事業者以外の人が事業を起こす場合の特例を除き、株式会社で 1,000万円、有限会社で300万円の最低資本金が義務付けられていますが、雇用創出の必要性などから、最低資本金の引下げや撤廃を含めた見直しの検討が行われており、平成17年春には関係法案が国会に提出される予定です。

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