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[2003年1月号・12月24日更新]

事務所ニュース

一面(各紙共通)

1月の税務と労務

国 税 / 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
    本年最初の給与支払日の前日

国 税 / 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 1月31日

国 税 / 源泉徴収票の交付、提出 1月31日

国 税 / 12月分源泉所得税の納付
  (納期の特例を受けている事業所は7〜12月分) 1月10日

上記の納期の特例適用者で、納期限の特例に関する
届出書を提出している場合 1月20日

国 税 / 11月決算法人の確定申告
    (法人税・消費税等) 1月31日

国 税 / 5月決算法人の中間申告 1月31日

国 税 / 2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告 1月31日

国 税 / 決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の申告及び納付 1月31日

地方税 / 固定資産税の償却資産に関する申告 1月31日

地方税 / 給与支払報告書の提出 1月31日


■ワンポイント■
 [特定支出控除]

 給与所得の金額は、給与収入金額から給与所得控除額を引いて計算しますが、給与所得者に「特定支出」(一定の通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費)があり、その特定支出額が給与所得控除額を超えるときは、特定支出控除制度を選択して確定申告できます。ただし、平成13年分では4人のみの申告でした。

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