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[2002年8月号・7月26日更新]
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■役員と同族会社間の金銭消費貸借の留意点

 同族会社においては、会社とその役員との間で様々な取引が行われています。特にオーナー支配の強い会社では、通常の市場取引では考えられないような内容の取引もあるようです。税法では課税公平の見地から一定の規制をしているので、特に事案の多い金銭の賃借についてポイントを整理してみます。

1. 交際費課税の趣旨
2. 交際費の範囲
3. 交際費の認定時期
4. 隣接費用
5. 損金不算入額
6. 類似費用との区分


I. 会社が役員にお金を貸す場合
  1. 認定課税有り
  2. 適正な利率
  3. 契約上のポイント
  4. 商法上の問題
  5. 利息をとらなくともよいケース

II. 役員が会社にお金を貸す場合
  1. 認定課税、原則として無し
  2. 利率が高いケース

■暑中のご挨拶

■老年者控除

■税金一口メモ/自動車取得税


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