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[2002年8月号・7月26日更新]
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■新創業融資制度

 経済産業省・中小企業庁「新創業融資制度の創設」のパンフレットより

 平成13年度第1次補正予算において、創業を強力に支援するため、事業計画(ビジネスプラン)を審査して無担保・無保証人(法人の場合、代表者の保証も不要)で、国民生活金融公庫が迅速に融資する新創業融資制度を創設しました。
対象者の認定 〔質問〕

  1. 個人でペットショップを営んでいたAさんは、創業後7年目に法人成りして、株式会社Pを設立した。
  2. 大阪で雑貨小売をしていたBさんは、販売不振のため廃業し、1年間別企業で勤務した後、東京で同業種を再開業した。
  3. 旅行業を営む株式会社Cは、別法人を設立してインターネット予約部門を立ち上げた。
  4. 個人で家電販売業を営んでいたDさんは、コンピュータ専門店へ転業した。

貸付条件

Q1 特別措置による貸付けと担保又は保証人付の貸付けとを重複して利用できますか。
Q2 開業資金総額500万円で開業予定自己資金として1000万円はあるが、これは将来の住宅取得資金として残しておきたい。500万円の特別措置の利用はできますか。
Q3 開業資金が500万円、自己資金が250万円ある。特別措置により300万円の利用ができますか。
Q4 個人で飲食店を開業予定。手持ち資金の500万円は知人から借り入れしたもので、これは資金援助で返済しなくてよいとの申し出を受けたものです。特別措置による300万円の利用はできますか。


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