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[2002年3月号・2月27日更新]
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■平成14年度

税制改正のポイント
財政難の中で時代の要請を織り込んだ改正

 平成十四年度の税制改正は、不況を反映して自然増収は期待できず、一方で財政の健全化を目指すため、国債発行額を三〇兆円以下に抑える、新たな増税は行わないとの制約があります。しかし、国際的に遜色のない連結納税制度の創設により、企業活動の活性化に努める一方、日本経済の下支えをしている中小企業に対し、その生産性の向上、事業承継の円滑化、企業活動の活発化のための支援策を講じています。
  1. 中小企業の支援
    1. 青色申告特別控除
    2. 同族会社の留保金課税
    3. 交際費等の損金不算入
    4. 取引相場のない株式の課税価格の特例

  2. 金融・証券関連
    1. 障害者などに対する少額貯蓄非課税制度への改組
    2. 特定口座にある上場株式等の譲渡所得等についての申告不要の特例
    3. ストックオプション拡充

  3. 連結納税制度の導入
    1. 平成十四年四月から導入
    2. 連結納税制度創設に伴う財源措置

■ 法人税/損害賠償金
Q 当社の役員が、業務中に誤って交通事故を起こし、相手から損害賠償を請求されました。
 業務中の事故ですから、当社で損害賠償金を支払うつもりですが、税務上問題はないでしょうか。

■相続税/胎児がある場合

■税金一口メモ/広告宣伝用資産の贈与費用


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