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[2002年3月号・2月27日更新]
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■育児・介護休業法が改正されました

 休業取得による不利益取扱いは全面禁止になりました。その他の改正は4月から施行されます。

 昨年秋の臨時国会で、育児・介護休業法が大きく改正されました。 今回の改正では、事業主に課される義務が大幅に強化されました。これまで以上に育児・介護休業制度への正しい理解と、職場における制度の趣旨の徹底が必要になってきます。
  1. 休業取得による不利益 取扱いの全面禁止
  2. 時間外労働の制限
  3. 勤務時間の短縮等の対象者の範囲の拡大
  4. 子の看護のための休暇
  5. 労働者の配置に関する配慮
  6. 職業家庭両立推進者
  7. 少子化は日本の「企業風土」のせい?

■社会保険料の被保険者

 負担分の端数処理

Q 現行の政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料の被保険者負担分を計算するとき、保険料額表によると、標準報酬等級によっては一円未満の端数が生じるものがありますが、実際に被保険者負担分を給与から控除するときにはどうすればよいのでしょうか。

■社会保障給付費、75兆円突破

■デフレ・スパイラルの「瀬戸際」


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