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新 事業承継税制
 平成25年度税制改正により、中小企業の後継者が、現経営者から会社の株式を承継する際の相続税80%分・贈与税100%分の軽減制度である事業承継税制の画期的見直しがなされました。改正法は、一部を除き平成27年1月から適用され、相続・贈与後の5年間、常時使用従業員数を毎年8割以上維持している必要があった雇用確保要件を、「5年間の平均で8割以上の維持」に緩和するなど、多角的な要件緩和が入り、より多くの中小企業が活用できるような改正事項が盛り込まれました。

 改正事項には、毎年の景気変動に配慮した『要件の緩和』として、雇用8割維持要件の緩和のほか、「親族外承継の対象化による適任者の選択を認容する」・「贈与時の役員退任要件が代表者退任要件とされ有給役員としての先代経営者の知見の活用」、『負担軽減』では「納税猶予打ち切りの猶予税額と利子税の納付というリスクの緩和として承継5年超で5年間の利子税の免除」・「債務控除方式の変更により、債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用」、また『手続きの緩和』においては「制度利用の前に経済産業大臣の事前確認を受ける手続きの廃止」・「株券不発行の適用拡大により未発行であっても制度活用が可能」・「猶予税額の延納・物納の利用が可能」など多角的な制度活用の緩和措置が盛り込まれました。事業承継税制創設以降の要望事項や課題などを網羅した改革的な税制に変革したものといえます。

 本書は、新事業承継税制ともいえるこれらの抜本的な見直しを詳細に解説して、事業承継税制の更なる有効活用を拡大する実務書として記述しました。新税制理解のために本書がより多くの企業に活用いただければ幸いに存じます。

新 事業承継税制
[A5版 64頁 定価400円(税別)]
表紙に芳名を印刷して関与先配付用にどうぞ
□表紙芳名印刷代→50冊以上は無料(49冊以下は1,000円(税別))
○送料:地域、数量にかかわらず1,000円(税別)
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