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飲食費と交際費課税
 原則、損金不算入とされる交際費等のうち、接待飲食費についてはここ10年の間に大きく2度、課税方法が見直されています。

 まず、平成18年度税制改正での5,000円基準の導入で、企業規模を問わず1人当たり5,000円以下の社外飲食費が交際費等の範囲から除外され、損金算入できるようになりました。

 次に平成26年度税制改正では、企業規模を問わず交際費等の額のうち社外飲食費の50%を損金算入できる措置が創設され、上限額が設定されないことから大企業の利用が想定されています。

 この間、平成25年度税制改正では、中小法人に対して800万円以下の交際費の全額(改正前は90%)の損金算入を認める見直しが行われています。

 これにより、中小企業にとっては、3つの交際費等課税の特例が存在し、選択性もあることから、わかりづらい面も出てきています。

 一方、税務調査において、税務当局が着目する経費の一つが交際費等といわれています。

 本書では、関連する交際費等も含め様変わりした接待飲食費の課税の取り扱いを、国税庁の発表資料等を踏まえ、わかりやすく解説いたしました。

 皆様のお役に立てれば幸いです。

飲食費と交際費課税
[A5版 64頁 定価400円(税別)]
表紙に芳名を印刷して関与先配付用にどうぞ
□表紙芳名印刷代→50冊以上は無料(49冊以下は1,000円(税別))
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