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【税務コラム】
〈平成22年度 税制改正実務解説〉資産税関係の改正のポイント<3>

〜消費税仕入税額控除制度の見直し〜
改正のポイント
1. 事業者免税点制度の適用の見直し

 次の期間(簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除く。)中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合には、当該仕入れ等の日の属する課税期間から当該課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、事業者免税点制度を適用しないこととした。(消法9条及び12条の2関係)

(1)課税事業者を選択することにより事業者免税点制度の適用を受けないこととした事業者の当該選択の強制適用期間

(2)資本金1,000万円以上の新設法人の設立当初の基準期間がない事業年度簡易課税制度の適用の見直し

2. 1により事業者免税点制度を適用しないこととされた課税期間については、簡易課税制度の適用を受けられないこととした。(消法37条関係)
★改正前制度の概要と指摘された問題点
1. 消費税の仕入税額控除規定

 事業者が、課税仕入れを行った場合、その課税仕入れに係る消費税額は、課税標準額に対する消費税額から控除され、控除し切れない金額は還付されます。また、この控除できる課税仕入れは、課税事業者が行った課税売上に係る仕入れに限られ、原則、非課税売上に係る仕入については、控除できません。

 しかし、納税事務簡素化の観点から、課税売上が95%以上である場合には、課税仕入れに係る消費税額は、課税資産の譲渡等に係るものなのか、その他の資産の譲渡等に係るものなのかを区分することなく、その全額が控除されます。

 一方、消費税法は、調整対象固定資産に関する仕入に係る消費税額の調整規定を設け、資産取得事業年度に、一括比例配分方式により仕入税額控除をした後の事業形態の変化等により課税売上割合が大きく変動する場合に、取得時の課税売上割合のみで控除税額を確定することは不適当であるという考えに基づき、仕入に係る消費税額の調整を強制しています。

 調整対象固定資産とは、建物など、棚卸資産以外の資産で取得価格が100万円以上(税抜き)のものをいい、それらを取得した課税事業者は、第3年度の課税期間(仕入れ等の課税期間の開始の日から3年を経過する日の属する課税期間)で、課税売上割合が大きく変動していれば、その資産に係る消費税額の調整が必要となります。

2. 会計検査院から指摘された問題点

 平成21年11月18日政府税制調査会資料によれば、「非課税売上(家賃収入等)に対応する資産(賃貸マンション等)の取得に係る消費税額につき、事業者免税点制度等の中小事業者の特例措置の適用により、取得時の過大な仕入控除税額を減額調整する措置を免れている事態への対処を行う。」という会計検査院意見表示事項が取り上げられました。

 賃貸マンション経営をする事業者が、その賃貸に係る建物を取得しても、家賃収入は非課税売上であるため、その建物に係る消費税の控除はできません。そこで課税事業者を選択した上で、建物取得課税期間においては居住者を募集しないこと等により家賃収入を零とし、かつ、同じ敷地内に設置した自動販売機等からの少額の課税売上のみをその課税期間の売上とすることで、課税売上割合を95%以上とした一括比例配分方式により、その建物に係る仕入税額の控除を受けることができます。

 会計検査院は、その事業者が第3年度の課税期間には免税事業者に戻り、又は、簡易課税制度の選択をすることにより、調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整をせずに済んでいることについて、問題点を指摘しました。配布資料による図解は下の通りです。

★改正前調整措置
取得時の課税売上割合が、以降3年間の平均課税売上割合と比較して著しく低下した場合、第3年度に取得時の過大な控除税額を減額調整することが強制されています。

国税庁タックスアンサー No.6421
〜課税売上割合が著しく変動したときの調整より〜

 課税事業者が調整対象固定資産の課税仕入れ等に係る消費税額について比例配分法により計算した場合で、その計算に用いた課税売上割合が、その取得した日の属する課税期間(以下「仕入課税期間」といいます。)以後3年間の通算課税売上割合と比較して著しく増加したとき又は著しく減少したときは、第3年度の課税期間において仕入控除税額の調整を行います。

 なお、この調整は、調整対象固定資産を第3年度の課税期間の末日に保有している場合に限って行うこととされていますので、同日までにその調整対象固定資産を除却、廃棄、滅失又は譲渡等したことにより保有していない場合には行う必要はありません。

(注)「通算課税売上割合」とは、仕入課税期間から第3年度の課税期間までの各課税期間中の総売上高に占める課税売上高の割合をいいます。



なお、控除しきれない金額があるときには、その金額を第3年度の課税期間の課税売上高に係る消費税額の合計額に加算します。
★改正の概要
 課税事業者を選択した事業者及び新設法人が、取得した調整対象固定資産につき、仕入税額の控除をした場合に、第3年度で適正に調整措置の対象となるよう、課税事業者である期間等を次のように規定しました。

1. 課税事業者の規制

 次の期間(簡易課税制度適用の期間を除きます。)中に、調整対象固定資産を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む3年間は、課税事業者となります。

(1)課税事業者を選択した事業者

 課税事業者選択届出書を提出した場合において、翌課税期間の初日から同日以後2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れを行った場合には、事業を廃止した場合を除き、当該調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、課税事業者の選択適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書を提出することができません(消法9)。

(2)新設法人(その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の額が1,000万円以上である法人)

 新設法人が、その基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(簡易課税制度適用の期間を除く。)中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合には、調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間からその課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課期間までの各課税期間における課税資産の譲渡等については、事業者免税点の規定は、適用できません。

2. 簡易課税制度適用の規制

 上記1により課税事業者となる課税期間について、簡易課税制度の適用は受けられません。

★改正の影響
 新消費税法の規定により、課税事業者が、調整対象固定資産を取得した場合、第3年度の課税期間の末日においてその資産を有しているときは、必ず、課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整を検討しなければならなくなりました。

 対象資産となる調整対象固定資産については見直しがされていませんので、通常多額の資産取得が想定される新設法人について、設備投資等のなかに機械装置や器具備品など100万円以上の資産があった場合には、この規定に該当し、結果的に、設立から3年間超の期間において、課税事業者、簡易課税選択不適用が強制されるため、注意が必要です。

 賃貸マンションに係る仕入れ消費税額還付スキームをふさぐための税制改正が、新設法人の設立に際しての思わぬ税務リスクに発展してしまいました。
★適用関係
 改正消費税法の適用は、平成22年4月1日以降に課税事業者選択届出書を提出した事業者の同日以後開始する課税期間から適用されます。個人事業者をはじめ、事業年度が暦年である事業者については、平成23年1月1日以後に開始する課税期間(平成22年12月末日までに課税選択届出書提出)が最初の適用事業年度となります。

 また、新設法人の場合には、平成22年4月1日以後設立される法人について適用されます。


税と経営 2010年6月1日号掲載

公認会計士・税理士 長谷川敏也
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