公正取引委員会はこのほど、令和元年度の消費税転嫁対策の取組等の状況を明らかにした。同年度は10月に消費税率が10%に引き上げられたことから、商品の納品先から増税分の転嫁を拒否されたなど消費税転嫁に関する相談件数や指導・勧告件数が例年よりも増加している。

　　公正取引委員会は、平成25年10月施行の消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を目的とした「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法）に基づき、平成26年４月１日以降に供給する商品又は役務について消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されたことから、中小企業庁と連携して監視・取締り対応や、広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っている。