昨年12月21日に閣議決定した令和3年度税制改正大綱では、ウィズ・ポストコロナの経済再生に向けた産業競争力強化のため、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進する税制措置の創設が明記された。このDXとは果たして何なのか、DXを実践することで何がどう変わるのか、そして中小企業にDXは必要なのだろうか。

　令和3年度税制改正では、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、クラウド技術の活用や企業間のデータ連携等のデジタル環境の構築など、産業競争力強化法の改正法に定める事業適応計画（仮称）に従い導入するソフトウェア等に係る投資について、3％・5％の税額控除又は30％の特別償却ができるDX投資促進税制が創設される予定。