中小企業庁の調べによると、固定資産税（償却資産）の特例措置等の適用で必要な生産性向上特別措置法に基づく中小企業者の「先端設備等導入計画」の認定件数が、スタートから約1年間で3万件を突破したことが明らかにした。

　生産性向上特別措置法（生産性改革法）は、近年のAIなどの新たな情報技術分野における技術革新の進展による産業構造や国際的な競争条件の変化に対応し、産業の生産性向上を短期的に実現するため、政府が「新しい経済政策パッケージ」において、平成30年度から3年間を「生産性革命・集中投資期間」に設定し、この間に必要な施策を講じるため昨年6月に成立した法律。