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2019年11月の税務と労務
今月の表紙



国税 10月分源泉所得税の納付 11月11日
国税 所得税予定納税額の減額承認申請 11月15日
国税 所得税予定納税額第2期分の納付 12月2日
国税 9月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 12月2日
国税 12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合) 12月2日
国税 3月決算法人の中間申告 12月2日
国税 個人事業者の消費税等の中間申告(年3回の場合) 12月2日
地方税 個人事業税第2期分の納付 都道府県の条例で定める日
進んでいるのか企業の税務CGの取組
【2046号】

 税務調査の事務量を確保すべく国税当局では協力的手法を通じた自発的な適正申告を推進しており、税務について法人の経営責任者等が自ら適正申告の確保に積極的に関与し、必要な内部統制を整備する「税務に関するコーポレートガバナンス(税務CG)」の充実に向けた取組を行っているが、企業側の取組はどこまで進んでいるのだろうか。

 国税当局は、職員の定員事情が厳しい状況下で適正・公平な課税を実現するため、実地調査以外にも、幅広い納税者に自発的な適正申告を促す様々な取組を行っている。その中の一つが、協力的手法による大企業の税務コンプライアンスの維持・向上のための、税務CGの充実に向けた取組。


 
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