昨年公表された令和4年度与党税制改正大綱で税理士制度の見直しが明記された。ICT化とウィズコロナを前提にテレワーク等による働き方改革や電子申告等の活用による税理士業務のデジタル化を推進するとともに、受験資格要件や懲戒処分規定を見直して多様な人材を確保しつつ信頼性向上を図る改正が盛り込まれている。

　　4年度与党税制改正大綱では、納税環境整備として税理士制度に関する13項目の改正が盛り込まれた。前年度大綱で検討項目とされていた税理士制度の見直しだが、改正法案が提出され成立すれば、税理士業務のICT化等を進める努力義務の創設、税理士試験の受験資格要件の緩和、税理士法人の業務範囲拡充、懲戒処分逃れに対する対応強化等の措置が主に令和5年4月1日以後適用される。