3月15日に閣議決定され今国会に提出された「デジタル手続法案」。手続をデジタルで完結させ添付書類の撤廃を図る行政手続のオンライン実施の原則化や、公的個人認証の利用方法の拡大、行政手続に関連する民間手続の電子化などが盛り込まれているが、平成から令和へと代わるなか官民におけるデジタル化も新しい時代を本格的に迎えるのだろうか。