令和2年度与党税制改正大綱が昨年12月12日に公表された。昨年10月の消費税率引き上げや今年1月からの個人所得課税の見直しなどもあったことからか「小粒」との声も聞かれるが、企業に絡む改正等は少なくない。その中身は...。

大綱をみると、アベノミクス等による景気 の上向きで企業、特に大企業は業績が好調に 推移しているにも係わらず、その利益を内部 留保し経済の活性化に繋がっていないため、 貯蓄から投資へと促す制度の創設・改正等が 多く盛り込まれている。