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2019年6月の税務と労務
今月の表紙



国税 6月分源泉所得税の納付 7月10日
国税 納期の特例を受けた源泉所得税(1月〜6月分)の納付 7月10日
国税 所得税予定納税額の減額承認申請 7月16日
国税 所得税予定納税額第1期分の納付 7月31日
国税 5月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)、11月決算法人の中間申告 7月31日
国税 8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合) 7月31日
地方税 固定資産税(都市計画税)第2期分の納付 市町村の条例で定める日
労務 社会保険の報酬月額算定基礎届 7月10日
労務 労働保険料(概算・確定)申告書の提出・(全期・1期分)の納付 7月10日
労務 障害者・高齢者雇用状況報告 7月16日
労務 労働者死傷病報告(4月〜6月分) 7月31日
     
新たな経済活動に国税庁はどう対応するのか
【2031号】
今月の表紙

 近年スマートフォンやタブレット型端末の普及により、事業者対消費者だけでなく老若男女及び国の内外を問わず個人間でのインターネットを通じた多様な取引が活発に行われている。このような新分野の経済活動に対して適正課税を確保するために、国税庁は今後どのように対応していくのだろうか。

 
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決算書や源泉徴収簿の綴り込みに先生の芳名印刷をして関与先に。   関与先の調査に来た調査官は、前はどこに勤務し何を担当していたんだろう?
       
ホームページ作成 ホームページ作成   中小企業の税務調査マニュアル策 中小企業の税務調査マニュアル
年間30,000(税別)でホームページを利用でき、更新用のニュースも提供。   税務調査の基礎知識や調査官への対応のポイントをQ&A形式で解説。

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