昨年12 月14 日公表された「平成31年度与党税制改正大綱」では、今年10 月実施の消費税率10％への引き上げに伴う景気対策として、住宅や自動車など高額な耐久消費財の購入や保有にかかる税負担軽減措置が柱になっている。全体的には小粒なものといえる今回の大綱を総花的に見ていこう。