8月末までに各府省庁から提出された令和2年度税制改正要望では、中小企業の喫緊の課題である事業承継を税制面から後押しするための支援措置が盛り込まれた。親族以外の第三者への事業承継を促進するための制度創設や非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予・免除制度拡充などを求めており、次世代への経営引継ぎが加速することが期待される。

　後継者が非上場会社の株式等や事業用資産を、先代経営者等から贈与や相続により取得した場合に、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けることで贈与税・相続税の納税が猶予・免除される「事業承継税制」。