富裕層を始めとする個人の海外投資や、国外でも事業活動を展開するため海外に現地法人を有する企業が年々増えている。個人・法人ともにグローバル化が進展するなか、国税当局は、各種調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用したり、調査において専門体制の整備・拡充を図るなど国際課税への取組みを強化している。