内閣府が公表した企業版ふるさと納税の令和2年度寄附実績によると、同年度税制改正による後押しもあり、寄附金額が初めて100億円の大台を超え、寄附企業数も前年に比べ1.5倍となるなど5年目になって制度の活用が本格化してきた。

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、地方版総合戦略に位置付けられた事業について、自治体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画・立案し、国の認定を受けた場合、その事業への寄附を行った企業に対して、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除が受けられるもので、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的に平成28年度税制改正で創設された。