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2019年10月の税務と労務
今月の表紙



国税 9月分源泉所得税の納付 10月10日
国税 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 10月15日
国税 8月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 10月31日
国税 2月決算法人の中間申告 10月31日
国税 11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合) 10月31日
地方税 個人の道府県民税及び市町村民税の第3期分の納付 市町村の条例で定める日
労務 労働者死傷病報告(7月〜9月分) 10月31日
労務 労災の年金受給者の定期報告(7月〜12月生まれ) 10月31日
労務 労働保険料第2期分の納付 10月31日
  (労働保険事務組合委託の場合は11月14日)
来年度税制改正でも事業承継を後押し
【2040号】

 8月末までに各府省庁から提出された令和2年度税制改正要望では、中小企業の喫緊の課題である事業承継を税制面から後押しするための支援措置が盛り込まれた。親族以外の第三者への事業承継を促進するための制度創設や非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予・免除制度拡充などを求めており、次世代への経営引継ぎが加速することが期待される。

 後継者が非上場会社の株式等や事業用資産を、先代経営者等から贈与や相続により取得した場合に、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けることで贈与税・相続税の納税が猶予・免除される「事業承継税制」。

 
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