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2020年1月の税務と労務
今月の表紙



国税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日
国税 報酬、料金、地代、家賃等の
支払調書の提出 1月31日
国税 源泉徴収票の交付、提出 1月31日
国税 12月分源泉所得税の納付 1月10日
 
(納期の特例を受けている事業所の  
7〜12月分は1月20日)
国税 11月決算法人の確定申告
(法人税・消費税等)1月31日
国税 5月決算法人の中間申告 1月31日
国税 2月、5月、8月決算法人の消費税の
中間申告(年3回の場合)1月31日
国税 固定資産税の償却資産に関する申告
    1月31日
国税 給与支払報告書の提出 1月31日
地方税
労働保険料の納付(第3期分) 1月31日
(労働保険事務組合委託の場合  
2月14日まで)


令和2年度与党税制改正まとまる
【2050号】

令和2年度与党税制改正大綱が昨年12月12日に公表された。昨年10月の消費税率引き上げや今年1月からの個人所得課税の見直しなどもあったことからか「小粒」との声も聞かれるが、企業に絡む改正等は少なくない。その中身は...。

大綱をみると、アベノミクス等による景気 の上向きで企業、特に大企業は業績が好調に 推移しているにも係わらず、その利益を内部 留保し経済の活性化に繋がっていないため、 貯蓄から投資へと促す制度の創設・改正等が 多く盛り込まれている。


 
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年間30,000(税別)でホームページを利用でき、更新用のニュースも提供。   消費税率引上げと軽減税率の対象範囲や区分経理、経過措置などについて最終のチェックポイントをわかりやすくQ&A方式で解説

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