税務調査の事務量を確保すべく国税当局では協力的手法を通じた自発的な適正申告を推進しており、税務について法人の経営責任者等が自ら適正申告の確保に積極的に関与し、必要な内部統制を整備する「税務に関するコーポレートガバナンス（税務ＣＧ）」の充実に向けた取組を行っているが、企業側の取組はどこまで進んでいるのだろうか。

　国税当局は、職員の定員事情が厳しい状況下で適正・公平な課税を実現するため、実地調査以外にも、幅広い納税者に自発的な適正申告を促す様々な取組を行っている。その中の一つが、協力的手法による大企業の税務コンプライアンスの維持・向上のための、税務ＣＧの充実に向けた取組。