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2021年10月の税務と労務
今月の表紙



国税 9月分源泉所得税の納付 10月11日
国税 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月15日
国税 8月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)
  11月1日
国税 2月決算法人の中間申告 11月1日
国税 11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合)
  11月1日
国税 個人の道府県民税及び市町村民税の第3期分の納付
  市町村の条例で定める日
国税 労働者死傷病報告(7月〜9月分)
  11月1日
国税 労災の年金受給者の定期報告(7月〜12月生まれ)
  11月1日
国税 労働保険料第2期分の納付
  11月1日
(労働保険事務組合委託の場合は11月15日)

倒産防止共済特例適用の審査体制に改善命令
【2111号】

 会計検査院は10月11日、「所得税の申告における倒産防止共済特例の適用に伴う返戻金額の収入計上に係る審査体制等」について検査を実施した結果、改善を要する事項があると認め国税庁長官に対し改善の処置要求を行った。所得税の申告において、同特例の適用等にあたっては何が問題で、どのような改善が国税庁に求められたのか…

 この共済契約に係る税法上の特例(措置法第28条第1項第2号、第66条の11第1項第2号、以下「倒産防止共済特例」)では、個人または法人が支出した掛金納付額は経費計上が認められるが、特例適用者が共済解約により返戻金を支給された場合には収入計上しなければならない。

 

 
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