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取引先との共存共栄の取組みや取引条件のしわ寄せ防止を企業の代表者名で宣言し、専用ポータルサイト上で公表する『パートナーシップ構築宣言』について、今年3月時点で1,000社超の企業が賛同し宣言・公表に至っている。この宣言により、大企業と中小企業の共存共栄の関係が構築され、サプライチェーン全体の取引適正化と強靭化・高度化は図られるのだろうか。
大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するため、令和2年6月に創設され、中小企業庁や日本商工会議所など官民挙げて取組みを推進している『パートナーシップ構築宣言』。コロナ禍における中小企業・小規模事業者への取引条件のしわ寄せを防止し下請取引の適正化を進めるとともに…
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3月25日更新
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