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2022年1月の税務と労務
今月の表紙



国税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日
国税 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 1月31日
国税 源泉徴収票の交付、提出 1月31日
国税 12月分源泉所得税の納付 1月11日
(納期の特例を受けている事業所の7〜12月分は1月20日)
国税 11月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 1月31日
国税 5月決算法人の中間申告 1月31日
国税 2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合)
  1月31日
国税 固定資産税の償却資産に関する申告 1月31日
国税 給与支払報告書の提出 1月31日
国税 労働保険料の納付(第3期分) 1月31日
(労働保険事務組合委託の場合2月14日まで)

令和4年度税制改正で税理士制度見直し
【2118号】

 昨年公表された令和4年度与党税制改正大綱で税理士制度の見直しが明記された。ICT化とウィズコロナを前提にテレワーク等による働き方改革や電子申告等の活用による税理士業務のデジタル化を推進するとともに、受験資格要件や懲戒処分規定を見直して多様な人材を確保しつつ信頼性向上を図る改正が盛り込まれている。

  4年度与党税制改正大綱では、納税環境整備として税理士制度に関する13項目の改正が盛り込まれた。前年度大綱で検討項目とされていた税理士制度の見直しだが、改正法案が提出され成立すれば、税理士業務のICT化等を進める努力義務の創設、税理士試験の受験資格要件の緩和、税理士法人の業務範囲拡充、懲戒処分逃れに対する対応強化等の措置が主に令和5年4月1日以後適用される。

 

 
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