会計検査院は10月11日、「所得税の申告における倒産防止共済特例の適用に伴う返戻金額の収入計上に係る審査体制等」について検査を実施した結果、改善を要する事項があると認め国税庁長官に対し改善の処置要求を行った。所得税の申告において、同特例の適用等にあたっては何が問題で、どのような改善が国税庁に求められたのか…

　この共済契約に係る税法上の特例（措置法第28条第1項第2号、第66条の11第1項第2号、以下「倒産防止共済特例」）では、個人または法人が支出した掛金納付額は経費計上が認められるが、特例適用者が共済解約により返戻金を支給された場合には収入計上しなければならない。