ふるさと納税の指定制度導入から丸3年が経過したが、今年に入りふるさと納税の対象自治体から2自治体が除外された。返礼品の調達費等のルール違反が除外理由だが、ルール自体にも不明確だとの声もあるようで、そろそろ制度の見直しを検討する時期に入っているようだ。

　総務省の令和3年度ふるさと納税に関する現況調査によると、令和2年度のふるさと納税受入件数は3,488万件（対前年度比約1.5倍）で受入額は6,724億円（対前年度比約1.4倍）と過去最高を記録しており、今年発表される3年度の実績もコロナ禍による巣ごもり需要が続いていたことから、過去最高を更新する可能性が高い。